弁理士資格に将来性はあり？｜今後需要はこう変化する

弁理士は理系の人に人気がある資格ですが、国家資格の中でも難易度が高く、資格取得までに多大な勉強時間を要します。

では、そんな難関資格である弁理士に将来性はあるのでしょうか？

この記事では、様々なデータを紐解きつつ、弁理士の将来性について解説します。

弁理士資格の意義

弁理士は、特許庁に対する知的財産権の手続きを代理することができる資格です。

このような弁理士の業務は、弁理士のみが独占的に行うことができるため、弁理士資格を取ることで、独立開業の道が開けます。

弁理士の仕事のメインとなるのが特許出願に関する業務です。

特許業務では、複雑な技術を扱うことが多いため、それを理解するための理系的なバックグラウンドが求められます。

このような事情で、弁理士を目指す人の多くは理系であり、実際、元研究者やエンジニア出身の弁理士も多くいます。

また、弁理士として特許事務所や企業に勤める場合も、資格があることで、昇進や転職などの場面で非常に有利になります。

総じて、弁理士資格を取ることで、新しいキャリアが開けたり、年収アップが期待できます。

なお、弁理士の年収は、中央値が700万円程度であると言われています。

もちろん、特許事務所でパートナークラスになったり、独立してうまくクライアントを掴めば、1000万円を優に超える年収が期待できます。

弁理士の年収については、下記の記事で詳しく解説しています。

弁理士は将来性は？需要と供給の関係

そんな弁理士の将来性はどうなのでしょうか？

かつて弁理士は希少性が高く、資格を持っていれば仕事がどんどん舞い込んでくるような時代があったそうです。

しかし、現在においては、弁理士の数が増えて競争は厳しくなりつつあります。

弁理士の競争が激化していることはデータでも裏付けられます。

具体的には、

の2つの要因があります。

国内出願件数（需要）は減少傾向

上でも述べたように、弁理士は、日本において特許出願等の知財手続きの代理が業務のメインとなります。

従って、弁理士の仕事の需要は、日本国内の特許、意匠、商標の出願件数に左右されると言えます。

では、特許、意匠、商標の出願件数はどのように推移しているでしょうか？

特許出願件数の推移

まず、日本国内の特許出願件数については、年々減少していっています。

2009年は35万件ほどあった出願件数が、2018年では約31万件と、10%近く減少しています。

出典：特許行政年次報告書2019年版

意匠登録出願の件数の推移

意匠登録出願の件数は、ほぼ横ばいです。

商標登録出願の件数の推移

商標登録出願の件数は、2016年以降増加傾向にあります。

しかし、商標の出願件数の増加の原因は商標ゴロが大きく関係しています。

具体的には、PPAPなどの商標を勝手に出願したことで知られる上田 育弘氏及び同氏が社長を務めるベストライセンス社で、毎年約２万件の商標登録出願を行っていると言われます。

それを鑑みると、2015年以降の出願件数の伸びは、割引いて考えたほうが良いでしょう。

以上まとめると、

となっています。

なお、意匠や商標は、技術的な知識が必要なく、文系の弁護士等の参入も容易となっています。

一方で、単価が高く、実質的に理系弁理士の独占業務である特許出願は減少傾向が続きそうです。

あることを鑑みると、弁理士の将来の需要という面ではあまり見通しが良くないと言えそうです。

弁理士の数は需要に対して多すぎ？

出願件数が弁理士の需要を表すとするなら、弁理士の数は供給にあたります。

市場にどれだけ弁理士が供給されているかで、弁理士業界の競争の激しさがわかります。

この弁理士の数ですが、実は2000年以降に急激に増えています。

下のグラフは2002年から2013年までの弁理士の推移を示したものです。

出典：弁理士白書（日本弁理士会）

2002年には5192人だった弁理士が、2013年には10171人と、たった10年で2倍近くまで増えています。

そして最新の統計によれば、2019年4月時点での弁理士の数は11,474人とのことです。（出典：会員分布状況（日本弁理士会））

弁理士数増加の原因としては、2000年以降に試験制度が変わり、弁理士試験が易化したことが挙げられます。

ここ数年は、合格者数が300人を割るなど、弁理士の増加スピードは落ち着きましたが、一昔前に比べると弁理士間での競争が厳しくなっているという状況です。

それでも弁理士の将来は明るい理由

上で紹介したことをまとめると、

ということになります。

従って、データから見ると「弁理士の需要は減って供給は増えている」という傾向があり、この点だけ考えると弁理士の将来性はあまり無いようにも思えます。

しかしながら、一方で、弁理士の将来性に明るい話題もあります。

日本からの外国出願件数は増加傾向

実は、日本国内の特許出願は減っているのに対して、日本特許庁を受理官庁としたPCT出願の件数はどんどん増えています。

2009年から比べると、2018年のPCT出願件数は1.5倍以上まで増加しました。

つまり、日本国内の出願は頭打ちですが、日本を基礎とした外国出願の件数は増加傾向にあるということです。

もちろん各外国の出願手続きは現地の弁理士・弁護士が行うことになりますが、ほとんどの企業では、日本の特許事務所を通して現地代理人とやりとりをしています。

日本企業が、言語も法制度も異なる現地と直接やり取りするのは負担が大きいためです。

そうすると、海外の特許事務所と強いコネクションがあり、外国出願実務に長けている弁理士には今後もかなりの需要がありそうです。

AIなどの新しい技術分野の伸び

近年では、AIやIoT、ブロックチェーンといった技術が注目されており、そういった技術に関連する特許出願が増えています。

例えば、AI関連発明については、2016年以降に出願件数が倍以上の伸びを示しており、今後もこのトレンドは続くと思われます。

出典：AI関連発明の出願状況調査

AI等のような新しい技術については、高い専門性を持つ弁理士の数はまだまだ少ないのが現状です。

これは、新規参入の弁理士にとってはチャンスと言え、AI等の技術分野に強い弁理士は、今後かなりの需要があると思われます。

企業内弁理士もあり？

一方で、上記はあくまで弁理士として独立することを前提とした話なので、独立しない弁理士の将来性としては、また違った見方ができそうです。

一昔前と違って、企業の知的財産部に務めるなど、特許事務所以外のところで働くという選択肢が出てきています。

例えば、統計データによれば、23.4％（2650人）の弁理士が企業に勤務しています。
（弁理士未登録の人を合わせるともっといるでしょう。）

弁理士として高い専門性を活かしながら企業知財の仕事を行う、というのも面白い働き方といえます。

弁理士を目指したいなら

上で述べたように、弁理士にはまだまだ将来性がある資格だと言えます。

一方で、弁理士は国家資格の中でも相当に難易度が高く、ほとんどの受験生は何らかの資格予備校の講座で勉強しています。

そのため、弁理士を目指すための第1歩として、資格予備校の弁理士講座を受講することが必須です。

弁理士講座はいくつかの資格予備校で提供されていますが、代表的な資格予備校としては、以下があります。

実績を重視するのか、価格を重視するのかなどによって、自分に合う予備校が変わってきます。

弁理士予備校を選ぶポイントについては下記の記事で解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。