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弁理士が独立開業するための戦略とは?

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弁理士の転職のイメージ

弁理士は、知的財産の手続きを代理することで顧客から対価をもらう業務を独占して行うことができる資格(業務独占資格)です。

従って、弁理士資格を最大限に活かすのであれば、独立して自分の特許事務所を立ち上げることです。

この記事では、弁理士が独立開業するための戦略についてです。

 

弁理士が独立開業するために必要な力

弁理士のキャリアアップのイメージ

弁理士が独立開業するためには、

  • 仕事を取ってくること
  • クライアントが満足するアウトプットを出すこと

の大きく2つの能力が必要です。

 

仕事を取ってくること

つまりは、クライアントから特許出願等の依頼をもらってくること。

独立しても仕事が無ければそもそも売り上げが立たないので、これはマストです。

 

弁理士は理系の出身者が多く、どちらかというと研究者肌で営業が苦手な人が多い傾向にあります。

特許事務所に一弁理士として雇われるのであれば、それでも良いですが、独立となるとそうは言っていられません。

 

クライアントが満足するアウトプットを出すこと

クライアントから仕事をもらったからには、当然ながら、何らかのアウトプットを出して、クライアントに返さなければなりません。

そして、そのアウトプットがクライアントの期待に満たないと、次からの仕事の依頼はないでしょう。

 

弁理士のアウトプットと言えば、特許明細書や意見書・補正書の原稿が代表的で、まずはこれを抜かり無く作成しなければなりません。

さらには、打ち合わせの際のコミュニケーション能力、ミスの無い事務手続きなども大事です。

 

クライアントから案件をもらい、質の高いアウトプットを返すことで、次の案件が回ってくる。

このサイクルが回ってはじめて事務所経営がうまくいきます。

 

弁理士が独立するためのキャリア

 

弁理士として独立するためには、独立を見据えてキャリアを積む必要があります。

ここでは、独立に有利となるキャリア形成の仕方について述べます。

 

特許事務所で働きながらクライアントをつかんで独立

特許事務所での経験は、独立してからの仕事に直結します。

 

特許事務所に行って経験を積みつつ、クライアントをつかんで独立する、というのは業界的によくある話。

そのため、勤務先の事務所がどんなクライアントを持っているかも重要です。

大企業の案件が多い事務所だと、企業の下請け的な仕事の比率が高くなり、独立に必要な経験を積めない可能性があります。
(例えば、企業から上がってきた提案書の体裁を直して出願するような仕事だったりします。

経験としては、発明発掘から明細書のフルドラフトまでを一気に体験するようなのが独立開業にはいい経験となります。

 

企業知財部の経験が独立に有利な理由

弁理士として独立するのであれば、企業の知的財産部で働いた経験があると有利です。

なぜなら、営業力とサービスの質の面で、企業知財の経験があったほうが有利だからです。

 

すでに特許事務所はかなりの数が存在しており、規模が小さく知名度が低い開業したての特許事務所は、なにか売りがないとその他の事務所と差別化できません。

 

企業知財部の経験があれば、「自分がいた企業の業界の知財事情には詳しい」ということが、営業においてアピールしやすいというメリットがあります。

さらに、クライアントにサービスを提供する際にも、クライアント側のニーズがある程度読めるので、結果的にクライアントに満足のいくサービスを提供できる可能性が高まります。

 

また、企業の知財部にいると、同僚が転職して他社に行ったり、知財協の委員会活動などで社外の知財部の人と知り合いになったりと、知財業界で人脈ができていきます。

この人脈を営業に利用することも、企業知財部を経験することのメリットです。

 

トレンドの技術をおさえる

トレンドの技術分野に強いと営業上の武器になります。

例えば、今のトレンドはAIやIoTなので、企業や特許事務所でそこらへんの知財を扱った経験があると、かなりアピールになるでしょう。

 

さらに理想を言えば、IoTやAIの技術を理解しつつ、機械や医薬といった異なる技術分野にも専門性を持っている弁理士は、かなりの需要があると思われます。

というのも、昨今では業種に限らず、どの企業も自社の製品やサービスにIoT・AIを活用しようとしてます。

そのため、機械や医薬といった従来からある技術分野にIoT・AIを組み合わせた発明が多く出てくると考えられるためです。

 

技術分野はソフトウェアやビジネスモデルが良いでしょう。
今だとAIやIOTそれにブロックチェーン、それらに絡んだビジネスモデルがトレンドです。

別のやり方としては、比較的小規模の企業特にIT企業で駐在経験を積み、その時の得られた人脈などを駆使して独立開業すると言うのもあります。

どちらかと言うと、営業力を生かして案件をどんどん獲得し、実務専門のスタッフにやらせると言うモデルです。

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