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企業内弁理士というキャリアはあり?メリットや待遇など

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社会人の弁理士受験生のイメージ

近年、会社員として企業で働く弁理士(いわゆる企業内弁理士)が増えています。

弁理士資格を活かすのであれば、特許事務所に勤務したり、独立して自分の特許事務所を立ち上げたりするのが一般的ですが、何故企業内弁理士が増えているのでしょうか?

 

この記事では、このような企業内弁理士という働き方のメリットを探ってみたいと思います!

 

企業内弁理士ってなに?

企業内弁理士とは、その名の通り、企業に勤務する弁理士のことです。

特に、企業の知的財産部に所属するケースが多いです。

他にも、社内弁理士とかインハウス弁理士とか言いますが、同じ意味ですね。

 

弁理士統計によれば、約20%の弁理士が企業で働いています。

この統計からもわかるように、特許事務所ではなく企業で働くのは、弁理士の中でも一般的な選択肢になっています。

 

どういう経緯で企業内弁理士になるのかというと、一番多いのは、元々企業の知財部にいた人が、弁理士試験に合格して、そのまま弁理士として企業に勤務するパターン。

もちろん、特許事務所に勤務していた弁理士が転職で企業に入ることもあります。

 

企業内弁理士になるメリットってなに?

企業の様子

企業内弁理士になることのメリットを考えてみたいと思います。

 

企業内弁理士の待遇は?

企業の知財部の中でも弁理士資格を持っている人はほんの一握りで、基本的に、企業内弁理士は知財の法律について特に詳しい人として重宝されます。

 

では、そんな企業内弁理士の待遇面ではどうでしょうか?

 

企業によって待遇は変わってきますが、基本的には、弁理士であっても、企業のサラリーマンであることに変わりはなく、給与体系もその企業の通常の従業員と同じ基準に準じます。

企業によっては月々の弁理士会の会費(15,000円)を企業が負担してくれる、というところがある程度。

従って、企業においては、単純に弁理士資格を持っていることがダイレクトに年収に作用することは無いと考えるべきでしょう。

 

弁理士資格があれば出世はしやすい

しかしながら、弁理士資格があれば社内の出世には一定有利になります。

 

基本的に、知財の仕事において、法的な知識や判断が必要となってくるのは、高度な仕事になります。

例えば、共同開発における権利帰属や、ライセンス、訴訟対応等です。

 

企業内弁理士であれば、このような高度な法律的判断を任される機会が増えるので、成果を出しやすく、昇給や昇進をしやすいと言えるでしょう。

 

職の安定性も企業内弁理士のメリット

とはいえ、上記だけだと、企業内弁理士になる意義があまりないように思いますが、なぜ、それなりの割合の弁理士が企業に勤務しているのでしょうか?

 

実は、企業内弁理士になる大きな理由として、生活の安定のために企業に勤めるというのが挙げられます。(身も蓋もない話ですが・・・)

 

特許事務所は零細企業で、クライアントである企業の意向次第で、案件を減らされたり、場合によっては切られたりします。

先のサブプライムショックのときは、企業からの依頼が大きく落ち込み、多くの事務所の経営が厳しくなったと聞きます。

つまり、職の安定性という面では、特許事務所はかなり不安定な職場なのです。

 

その点、大企業であれば雇用は安定しています。

近年は大企業であっても不祥事や業績低下で人員整理になっているところもありますが、雇用の安定という点では特許事務所と比較するまでもありません。

 

一方で、勤務弁理士として特許事務所に雇用されてる場合と、大手企業で働くのとでは、年収は大して変わりません。

大企業のミドルクラスの知財部員の年収は、700万円程度。課長などの部門長クラスになって、年収1000万円前後です。

一方の特許事務所でも、ヒラの勤務弁理士であれば、年収は700万円程度です。

もちろん、特許事務所のパートナーになったり独立開業したりすれば、企業よりも年収が高くなってきますが、実力がないと難しいですし、失敗したときのリスクも大きくなります。

 

このように、雇用の安定性と報酬のバランスを考えると、弁理士として企業で働くというのは、悪くない選択肢なのです。

 

独立のために企業内弁理士の経験が有利

あと蛇足になりますが、最終的な目標を、弁理士として独立開業することに置く場合でも、企業の社内弁理士として働いた経験は非常にプラスになります。

というのも、今の御時世、特許事務所は掃いて捨てるほど存在しているので、他の特許事務所と差別化するのに、企業知財部出身の経歴はアピール材料になります。

 

クライアントである企業の立場からすると、企業側の立場をわかっている弁理士のほうが安心して依頼できるからです。

また、企業の知財部にいると、知財協の委員会などの諸々の活動の中で社外の知財部の人と知り合いになる機会が多いので、その人脈を営業に利用することもできます。

 

弁理士として働くのに良い企業か?の見極めが大事

見極めのイメージ

上で述べたような理由から、企業内弁理士という選択はそれなりに合理的です。

ただ、注意すべきなのは、企業によって弁理士という資格の価値を評価するかどうかは、かなりマチマチだということです。

 

仮に、今あなたが企業の知財部に勤務しており、弁理士資格の取得を目指しているとすると、自分の会社の弁理士が社内でどのような扱いを受けているかをしっかり観察するべきです。

専門性が認められて活躍しているのであれば、弁理士としてその企業に勤めるのは悪くない選択肢ですし、逆に他の知財部員と同じような仕事しかしてないのなら、別の企業に転職するか特許事務所に行ったほうがよいでしょう。

 

現状の企業の待遇に不安がある場合は、転職エージェントを介して情報収集をするとよいでしょう。

もし気になる企業があるのであれば、エージェント経由で企業に待遇を問い合わせることができる場合もあります。

基本的に、企業知財部の求人を扱っているのは大手の転職エージェントになるので、例えば、パソナキャリア
などに登録しておくとよいでしょう。

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