知財部に転職するのは難しい？弁理士が企業を目指す場合について

知財の仕事は専門職ということで、知財業界ではかなり転職が盛んです。

弁理士の転職先としては、特許事務所の他に企業知財部という選択肢もあります。

しかし、企業知財部については弁理士であってもなかなか転職するのが難しいと言われています。

この記事では、企業知財部への転職の難しさや、成功のポイントについて解説します。

なぜ知財部に転職するのは難しいのか？

なぜ企業の知財部に転職するのは難しいと言われているのでしょうか？

それには以下のような理由があります。

企業知財の経験者が優遇される

知財部への転職が難しい一番の理由としては、「企業知財の経験者が優先される」ということです。

知財部勤務の方が他社の知財部に転職する場合、比較的容易に転職できる傾向にあります。

その理由は、企業知財の業務をわかっている候補者を企業側が求めているためです。

一方で、これは裏を返すと、知財部以外のバックグラウンドを持つ方（例えば特許事務所出身の弁理士など）は知財部への転職が難しいことを意味します。

もちろん、特許事務所から知財部への転職も不可能ではありませんが、転職に成功するかどうかは企業側の求人の条件次第になります。

例えば、大企業の知財部などでは、特許出願や権利化の即戦力として、特許事務所出身の弁理士を採用するケースがあります。

大企業の知財部では、自社内で特許明細書の作成や意見書・補正書の作成を行う場合があるためです。

この場合、特許事務所出身の弁理士であれば、まさにそういった仕事の経験が豊富なので、求人の条件にマッチして採用されやすいです。

逆に言えば、明細書作成や中間処理等の能力をそれほど求めていなければ、特許事務所の経験があまり評価されない可能性はあります。

この場合、知財部出身の候補者が優先されることになります。

なお、知財業務未経験の人が知財部に転職するのはかなり難しいです。

この場合、

など、何らかの形で知財業務の経験を積んでから転職を検討するのが良いでしょう。

下記に弁理士未経験の転職について詳しく解説していますので、こちらもご参照ください。

弁理士資格はそれほど評価されない

上記とも関連しますが、知財部の転職が難しい理由の一つに、「弁理士資格はそれほど評価されない」ということが挙げられます。

基本的に、弁理士資格は知的財産法の専門知識の証明として、企業知財部の採用においても非常に評価される資格です。

しかし、上述のように、企業知財部の採用の場面では、企業での実務経験を優先する傾向にあります。

そのため、

• 企業知財部の経験者（弁理士資格を有さない）
• 特許事務所出身の弁理士

の二人の候補者がいれば、前者が採用されるケースがあります。

もちろん、実際には、人柄や年収の条件など総合的に評価した上でどの候補者を採用するかが決定されますが、ここで重要なのは、

ということです。

知財部がある企業は人気企業である

知財部門がある会社の多くは日本を代表するような大企業です。

つまり、東証一部に上場しているような、知名度の高い企業になります。

当然ながら、このような企業はそもそも求職者が集まりやすく、競争が激しいと言えます。

知財部の採用人数は少ない

企業において、知財部門の規模はそれほど大きくありません。

組織の規模が小さいが故に、知財部門の募集人数も少ない傾向にあります。

基本的には、知財部に欠員が出たので、それを補充するために採用するという場合が多く、若干名しか募集されません。

ただし稀に、知財部門の立ち上げもしくは拡大のために、知財担当者を積極的に募集しているケースもあります。

いずれにしても、通年で知財部の採用を受け付けている企業は殆どないので、転職のタイミングでどの企業が求人を出しているかはご縁次第ということになります。

弁理士が企業知財部に転職するためのポイント

特許事務所の弁理士（もしくは特許技術者）が企業知財部への転職に成功するためのポイントについて解説します。

上記のように、企業知財部の採用においては、知財部の経験者が優遇される傾向にあります。

しかし、自身の経歴をうまくアピールすることで、知財部の経験が無い候補者であっても、採用される可能性を高めることができます。

企業が特許事務所出身の弁理士を評価するポイントとしては下記があります。

発明発掘の経験

企業知財部においては、開発者から発明をヒアリングして、特許出願ができるように整理するという、発明発掘業務があります。

特許事務所においても、

というような経験があれば、アピールすると良いでしょう。

やはり、企業においては、発明発掘のような社内でのコミュニケーションが必要な業務が多いので、こういった経験・スキルが知財部の採用において評価されます。

企業目線で明細書を評価できる力

企業目線で明細書の質を評価できる力というのも重要です。

基本的に、多くの企業では、社内での明細書作成を行わず、特許事務所に外注するケースが多いです。

その際、明細書のドラフトを企業の立場として評価することが求められます。

具体的には、

などの観点で、明細書をチェックしたり、より良いものにブラッシュアップしたりすることが企業側の担当者に求められます。

特許事務所において、クライアントのビジネスを踏まえて、それに合わせた明細書を記載し提案した、といった経験はアピール材料になるでしょう。

特許出願以外の業務経験

企業の知財部門では、特許出願の他に、特許調査やライセンス契約、場合によっては商標業務など、幅広い知財業務を担当する傾向があります。

そのため、特許事務所においても、例えば、特許調査や鑑定、ライセンス交渉など、明細書作成以外の経験があれば、企業側から評価される可能性が高いです。

企業での勤務経験

知財部門に限らず、一般企業での勤務経験は意外に評価されます。

企業はおいては、上司の承認を得たり、関連部署と調整をしたり、稟議を上げたり、といった企業ならではの働き方が求められます。

一方で、こういったことは特許事務所などの組織ではあまり無いことです。

そのため、候補者に一般企業で勤務した経験があれば、企業側も安心して採用できます。

例えば、

といった経験があれば、採用において有利に働くでしょう。

まとめ

以上、知財部への転職が難しい理由と、特許事務所出身の弁理士が知財部へ転職するためのポイントについて解説しました。

まとめると、以下のようです。

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弁理士の転職については、下記の記事もご参照ください。