弁理士の年収の現実は？大手特許事務所などの相場を紹介します

弁理士は一般的に高年収の職業であると認識されています。

では、現実的には、弁理士はいくらぐらいの年収をもらっているのでしょうか？

じつは一口に弁理士と言えども、いろいろな勤務形態があり、それによって年収は大きく変わります。

この記事では、

の場合に分けて、弁理士の年収をご紹介します。

特許事務所勤務の弁理士の年収の現実

まず、特許事務所勤務の弁理士の年収をご紹介します。

特許事務所の場合、報酬体系としては企業よりも成果主義的な側面が強いです。

そのため、バリバリ明細書を書くことができたり、クライアントから指名が入るような営業力があれば年収が上がりやすいでしょう。

ジュニアレベルの勤務弁理士：年収400〜500万円

ジュニアレベルの弁理士の年収相場は、400〜500万円程度です。

ジュニアレベルとは、知財実務の経験が十分でなく、先輩弁理士からの指導が必要なレベルというイメージです。

経験年数としては3年未満になります。

なお、完全に未経験で特許事務所に入った場合は、弁理士であっても年収400万円を下回ることもあります。

やはり、弁理士は実力主義の世界です。

そのため、資格を持っていても、実務経験が十分でないと、年収はそれほど高くなりません。

一般的な勤務弁理士：年収600万円〜800万円

一般的な勤務弁理士であれば、年収600万円〜800万円くらいです。

上記のジュニアレベルを卒業し、弁理士として独り立ちをしているイメージです。

基本的には、明細書作成や中間処理の処理件数に応じて年収が増減します。

なお、弁理士の平均年収は約700万円であると言われており、このあたりの年収が、勤務弁理士のいちばんのボリュームゾーンになります。

ただし、大手特許事務所などで他の弁理士をまとめたり、指導を行うレベルであれば、年収1000万円前後になるでしょう。

パートナー弁理士：年収1500万円〜

パートナーになれば、特許事務所の規模にもよりますが、相場としては少なくとも年収1500万円からになります。

パートナーは、特許事務所の経営者としての役割が大きくなり、それに伴い報酬体系がガラリと変わります。

経営責任を負うため、報酬の変動リスクが大きくなりますが、その分通常の勤務弁理士に比べれば格段に高い年収が約束されます。

大手特許事務所・法律事務所の場合

弁理士の在籍数が50名を超えるような大手の特許事務所の場合は、年収相場が高くなる傾向にあります。

通常の勤務弁理士でも年収1000万円は超える可能性がありし、パートナーであれば年収は2000万円を超えるでしょう。

また、総合法律事務所や外資系の法律事務所に在職する弁理士も同様に年収相場が高いです。

年収を基準に考えるのであれば、こういった大手特許事務所や法律事務所を選択するのも一つの考えです。

特許技術者の場合

弁理士資格を持っていない特許技術者の場合だと、弁理士よりも報酬水準が低くなる傾向にあります。

ただ、基本的には、弁理士の場合と同様に能力に応じた報酬体系になります。

実力がある特許技術者であれば、年収800万円程度まではもらえるでしょう。

企業内弁理士の年収

続いて、企業の知的財産部などに勤務する企業内弁理士の年収相場です。

主に、知財部が存在するような、大手企業を想定した年収をご紹介します。

企業に勤務する場合、基本的には、弁理士であることが直接的に年収に反映される場合は稀です。

多くの会社では、他の会社員と同様に会社規定の評価制度に従って年収が決められます。

（ただし、弁理士であれば、査定や昇進に有利に働くケースはあります。）

また、一部の企業では、弁理士に対して資格手当が支払われることもあります。

企業における、役職に応じた年収は以下の通りです。

なお、企業では、年功や会社内での政治力なども年収（出世）に影響する要素になることを覚えておきましょう。

独立開業した弁理士の年収

独立開業した弁理士の年収については、独立して上手くいくかどうかで大きく変わります。

モデルケースとして、一人で特許事務所を経営する場合を考えてみましょう。

仮に、月あたり平均して以下の仕事が入ってくると仮定します。

さらに、月244万円の売り上げのうち、諸経費（オフィス賃料、設備投資、接待費など）が30%程度かかるとすると、

独立した弁理士の年収は、

となります。

ただし、これはクライアントからの案件依頼が順調にいった場合の話で、クライアントからの依頼が少なければ、当然年収もダウンします。

弁理士として独立する場合、多額の年収を得られる可能性はあるものの、リスクが大きいと言えます。

弁理士の年収まとめ

以上、勤務形態ごとに弁理士の年収をご紹介しました。

まとめると、

というのが、弁理士の年収の実情です。

上で紹介したのは一般的な弁理士の年収水準になります。

もし、「自分の年収は低いな・・・」と感じた場合は、所属する事務所（会社）自体の給与水準が低い可能性があります。

給与水準が低い特許事務所や企業だと、いくら個人ががんばっても、相場よりも低い年収しかもらえません。

その場合、転職して給与水準が高い事務所に移ることで、年収アップを実現できる可能性が高いです。

弁理士の転職について成功のポイントを以下の記事にまとめていますので、併せてご参照ください。

なお、年収アップを目的とした転職活動をする場合、転職エージェントの利用が欠かせません。

弁理士や特許技術者の方におすすめする転職エージェントが、LEGAL JOB BOARD（リーガルジョブボード）です。

リーガルジョブボードは、法律系の転職に特化したエージェントであり、弁理士・特許技術者の転職に強みを持っています。

そのため、特許事務所など知的財産に関連する求人が豊富にあります。

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弁理士におすすめの転職エージェントについては、以下の記事でも解説しています。