弁理士の転職は50代になってもできるのか？

弁理士資格は、知的財産の専門知識を証明する資格として、就職や転職の場面で非常にプラスに働きます。

ところで、一般的な転職市場では、年齢が高い人は敬遠される傾向にあり、巷では「転職40歳限界説」などと言われています。

では弁理士の場合において、年齢が50歳を超えていても転職はできるのでしょうか？

この記事では、50代で転職した弁理士の事例や、50代の転職に求められるものについて解説します。

50代の弁理士に転職で求められるもの

結論から言うと、50代であっても転職に成功している弁理士は数多くいます。

といっても、年齢と共に転職のハードルが上がるのは確かで、50代で転職できている人は知財業界でそれなりのキャリアを積み重ねてきた人です。

このことは40代以上の弁理士については同じように言えます。

転職市場では、基本的に、40を過ぎるとビジネスパーソンとしては完成形とみなされます。

そのため、20〜30代の求職者では加味されている将来的な伸び（ポテンシャル）は考慮されず、年齢相応の実務能力や経験が重視されます。

具体的に、50代の弁理士に求められるスキルは以下のとおりです。

明細書を仕上げる力

やはりシニアの弁理士には、明細書を仕上げる力が求められます。

特許事務所で長年キャリアを積んで、明細書作成経験が豊富な弁理士。

50代で転職しているのはこういったタイプの弁理士が多いです。

特許事務所の経営者からすれば、何歳であろうときっちりと明細書を仕上げてくれる弁理士であれば問題無いと考えます。

むしろ、業界的にはベテラン弁理士が不足しがちなので、年齢に関係なく実力のある弁理士がほしいというのが本音でしょう。

特許明細書を書くことは弁理士の基本ですが、一定以上のクォリティとスピードを両立させられる弁理士は意外と少ないのが実情です。

知財に関する幅広い経験・知識

上記を満たした上で、さらに知財に関する幅広い経験や知識があれば評価されます。

年配の弁理士であれば、鑑定やその他クライアントからの相談に対応する機会も多くなります。

従って、単に明細書作成経験だけでなく、鑑定や訴訟などの経験があると評価される可能性があります。

また、

• 企業の知財部門で役職を務めた
• 特許庁のOBである

など特許事務所以外の経験がある弁理士は希少価値があり、50代での転職にも成功しやすいと言えます。

営業力

シニアの弁理士にあると望ましいのが営業力です。

例えば、企業知財部OBであれば、企業とのコネクションを持っていることが多く、転職の場面で評価される可能性があります。

社内の事情に精通してますし、クライアント側の担当者が元部下みたいなこともあるので、事務所側もなにかとやりやすくなります。

また、審査官OBの弁理士を囲うことで、中間処理や審判で強いとアピールできます。

弁理士、50代、未経験という属性はどうか？

上述したように、50代の弁理士の転職では、年齢相応の実務経験が求められることになります。

では、弁理士、50代、知財業務未経験という属性ではどうでしょうか？

基本的に、50代の転職においては、年齢相応の知財業界におけるキャリアが必須となります。

従って、弁理士資格があっても、知財業務未経験という条件ではかなり厳しいでしょう。

50代未経験で可能性がある場合を挙げるとすれば、

などでしょうか。

しかし、そういった強みがあったとしても、発明者として発明提案書を書いたなど、何かしら知財に関する経験が無いと厳しいでしょう。

その場合は、社内で知財に関する業務に関わるなどの経験が必要です。

下記に弁理士未経験の転職について詳しく解説していますので、こちらもご参照ください。

まとめ

以上、50代の弁理士の転職について解説しました。

まとめると、以下の通りです。

• 特許事務所で長年キャリアを積んだベテラン弁理士は、50代でも比較的転職に成功しやすい
• 知財部や特許庁OBが50代で特許事務所に転職している事例もあり
• 50代の転職では、明細書作成能力か、それに相当するキャリアが求められる
• 40代前半であれば、企業知財部への転職の可能性はある

弁理士は、他の職業に比べれば、比較的年齢が上でも、転職に成功しやすいと言えます。

その他の弁理士の転職における成功のポイントを以下の記事にまとめていますので、併せてご参照ください。

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弁理士の転職でおすすめのエージェントについては、下記の記事でまとめていますのでご参照ください。