弁理士は未経験で転職できるか？知財業務の経験を積むための方法とは？

弁理士資格は、知的財産の専門知識を証明する資格として、就職や転職の場面で非常にプラスに働きます。

一方で、単に弁理士資格があるだけでは転職が難しいケースもあります。

例えば、知的財産業務の経験が無い場合、仮に弁理士資格があっても転職が難しい傾向にあります。

しかし、弁理士業務と親和性が高いキャリア・バックグラウンドがあれば、転職に成功する可能性が出てきます。

この記事では、知財業務未経験の方が弁理士の仕事に就くための方法について解説します。

弁理士の転職が難しいケース

弁理士の代表的な就職先としては

があります。

しかし、仮に弁理士資格があっても、以下の場合は転職が難しい可能性があります。

知財業務未経験

特許事務所や企業は、基本的に即戦力になる経験者を採用する傾向があります。

仮に弁理士資格を持っていても、最初から特許明細書などを書くのは困難です。

弁理士試験の勉強で身に付くのはあくまで法律知識であり、知財実務のスキルとは別物であるためです。

未経験者を採用すると、明細書の書き方などの実務スキルを教育するコストがかかるため、大手特許事務所や大企業以外は難しいというのが実情です。

文系出身

弁理士の仕事の大部分は特許に関する仕事であり、特許の仕事をやるには技術的な専門知識が必要です。

そのため、文系出身で技術開発の経験が無い方は、意匠・商標もしくは外国出願業務などを行う傾向にあります。

これらの業務は、特許と比較すると、就職先がかなり限定されます。

特に、文系且つ知財業務未経験だと、若くて英語のスキルが高いなどの条件が無いと、就職・転職は難しいでしょう。

一方、企業や大学などで研究者・エンジニアをやっていた方であれば、知財業務未経験であっても、特許事務所等に転職できる可能性があります。

実際、特許事務所の求人において、知財未経験者でも可としているところは結構見かけます。

ただ、未経験の状態での転職になるので、決して容易なわけではありません。

大学の専攻が理系である、企業での開発経験があるというのはもちろん、できれば発明者として発明提案書を書いたことがあるなど知財業務に関わった経験があると望ましいです。

そういう意味で、弁理士資格を持っているということは、知財業務の下地となる知識を持っていることと、知財業務へのやる気の証明になり、特許事務所の転職に有利に働くでしょう。

年齢

弁理士の転職においても、年齢が高くなるほど就職が難しくなる傾向にあります。

未経験で就職しようとする場合、

が一応の目安です。

それ以上の年齢になると、例え弁理士資格があっても、新しい業務を習得するのが困難と判断される可能性大です。

なお、知財業務の経験者であっても、40歳くらいを目処に就職のハードルが上がります。

もちろん、弁理士としての経験をしっかり積んでいれば、40を過ぎれば一律就職が難しいというわけではありません。

あくまで年齢相応の実務経験が求められるということです。

未経験で弁理士の仕事をするには？

近年では知的財産の仕事の知名度が上がっており、弁理士の仕事に興味を持つ方が増えています。

そのため、「未経験だけど弁理士の仕事をやってみたい」という方も一定いるのではないでしょうか？

上述したように、知財の仕事は専門性が高く、知財業務未経験の方が転職に成功するにはハードルがあります。

しかし、条件を満たせば、不可能な話ではありません。

今現在活躍している弁理士も最初は未経験の状態からスタートしたのです。

では、具体的に未経験の方が弁理士の仕事に就くにはどうしたらよいでしょうか？

それには下記のような方法を取るとよいでしょう。

必要なスキルを身につける

まず知財業務に必要なスキルを身に着けましょう。

必要なスキルは大きく分けると、

があります。

ご自身の環境に合わせて、伸ばせるスキルをできるだけ伸ばしましょう。

特許の仕事では、技術知識が重要になります。

エンジニアであれば、自身の専門分野の技術知識を深めたり、関連する技術分野に詳しくなるなどしておくと、転職の際のアピールポイントになります。

また、知財の仕事には、特許法などの法律が関係するため、法律的な知識があることが望ましいです。

弁理士や知的財産管理技能士などの勉強をしておくと良いでしょう。

また、弁理士には語学も重要です。

TOEICのスコアを伸ばすなどをしておきましょう。

知財の実務知識については次の項目で解説します。

社内で知財業務の経験を積む

すでに会社に就職している方は、会社内で知財の仕事に関わることができないか検討しましょう。

社内に知財部門があれば、そこに異動するのが一番ですが、そういった機会がない場合であっても、

• リエゾンとして開発部門と知財部門の仲介役を務める
• 発明者として特許出願に関わる

などができないか検討してみましょう。

こういった知財業務に関わった経験は、転職の際にプラスに評価される可能性があります。

なお、弁理士の中で、開発部門から知財部門に異動して実務経験を積み、その後特許事務所に転職した方はかなりいます。

技術開発で培った専門知識を活かして、社内の知財部門で特許出願や権利化などを行うことが多いです。

こういったキャリアは、王道パターンの一つであると言えます。

特許事務所へ転職

上で述べたようなスキルアップをした後、特許事務所に転職活動をしましょう。

ここで特許事務所に採用されれば、あとは弁理士（資格がない場合は特許技術者）としてどんどん経験を積むことができます。

ただし、特許事務所は当たり外れも大きく、転職の際は注意が必要です。

詳しくは下記の記事を参照してください。

まとめ

以上、弁理士の未経験の転職についてでした。

まとめると、以下の通りです。

• 弁理士の就職先としては、特許事務所や企業の知財部がメイン。
• 知財業務未経験、文系出身、年齢が高いなどの場合は、弁理士資格があっても転職が難しい可能性がある
• 未経験であれば、技術開発の経験がある人で35歳くらいまでが目安
• 未経験で転職するには、技術知識、語学、法律知識、実務知識のスキルアップを意識する
• 開発部門から知財部門に異動して実務経験を積み、その後特許事務所に転職した、という事例は多い

その他の弁理士の転職における成功のポイントを以下の記事にまとめていますので、併せてご参照ください。

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